この記事では、副業収入に関する確定申告の基本から、申告が必要になる条件、手続きの流れまでを丁寧に解説します。
フリーランスや個人事業主として働き始めた方にも役立つ内容です。税金の不安を解消し、安心して副業を継続していきましょう。
【記事を読み終わったら】
副業収入に確定申告が必要かどうかを自分で判断できるようになり、時期や手続き、必要書類、申告方法までを具体的に理解したうえで、パソコンがなくても安心して申告を進められる自信がつく。
副業の確定申告が必要となる条件とは
副業で収入を得たからといって、すべての人に確定申告の義務があるわけではありません。ポイントは「所得額」と「所得の種類」にあります。
年間20万円を超える副業収入がある場合は申告が必要
会社員など給与所得がある方の場合、副業によって得た「所得」が年間20万円を超えると、確定申告が必要です。ここで言う「所得」は、売上や報酬などの収入から必要経費を差し引いた金額です。つまり、20万円を超える利益が出ていなければ申告の義務はありません。
たとえば、5万円でホームページ制作を請け負い、そのうち2万円をサーバー代・素材購入などに使った場合、所得は3万円です。このように、経費を適切に計上することで、所得を正しく判断できます。
なお、副業収入がたとえ20万円以下でも、住民税の申告は必要となる場合があるため注意が必要です。
確定申告が必要な副業の具体例
副業にはさまざまな形があり、所得の種類も異なります。確定申告の対象となる副業の一例を紹介します。
- ブログやアフィリエイトによる広告収入（雑所得）
- クラウドソーシングでのWeb制作（事業所得または雑所得）
- フリマアプリでの物品販売（営利目的なら事業所得）
- 講師・ライターとしての報酬（事業所得または雑所得）
いずれも、副業を始めた方に関連するケースです。年間20万円を超える所得が見込まれる場合は、早めの準備が重要です。
確定申告の準備と手続きの流れ
確定申告をスムーズに行うためには、必要な書類や手続きを事前に把握しておくことが大切です。
確定申告に必要な書類一覧
副業の確定申告に必要な主な書類は以下のとおりです。
- 源泉徴収票（会社員の場合）
- 副業の収入を示す帳簿や取引明細
- 経費の領収書・レシート
- マイナンバーカードまたは通知カード
- 銀行口座情報（還付金の振込先）
帳簿については、Excelや会計ソフトを利用するのが便利です。ウェブサイト制作を副業としている場合は、ドメインやサーバー代、ソフトウェア購入費用なども経費として認められます。
確定申告の提出方法
確定申告の提出方法には主に以下の3つがあります。
- e-Tax（電子申告）
- 郵送で提出
- 税務署へ持参
e-Taxを利用すれば、時間や場所にとらわれずスムーズに申告が可能です。マイナンバーカードとICカードリーダー、またはマイナポータル連携アプリを使うことで、オンラインでの申告ができます。
副業の確定申告に関するよくある質問
- Q確定申告の時期はいつですか？
- A
確定申告の提出期間は、毎年「2月16日から3月15日」までです。この期間内に、前年1月1日から12月31日までの所得について申告を行います。
たとえば、2024年の1月から12月までに副業で得た収入は、2025年の2月16日から3月15日の間に申告します。提出期限が土曜日・日曜日・祝日の場合は、翌営業日が締切日として扱われます。
また、税金の還付を受けるための申告（還付申告）は、確定申告期間に関係なく、対象年の翌年1月1日から5年間提出可能です。たとえば、2024年分の還付申告は2025年1月1日から2030年12月31日まで受け付けられます。
なお、青色申告で65万円控除を受けたい場合などは、提出期限を過ぎると控除が適用されなくなるため、必ず期限内に提出するようにしてください。
最新情報や詳細は、国税庁の公式サイトをご確認ください。
- Q確定申告はパソコンが無くてもできますか？
- A
はい、パソコンが無くても確定申告は可能です。スマートフォンやタブレットを使って、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や「マイナポータルアプリ」から電子申告（e-Tax）を行うことができます。
特に、マイナンバーカードを持っている場合は、「マイナポータルアプリ」を利用することで、顔認証やパスワード認証を使って本人確認ができ、PCを使わずにスマートフォンだけで申告手続きが完了します。
また、どうしてもデジタル申告が難しい場合は、紙の申告書を税務署に郵送または持参する方法もあります。国税庁の公式サイトから申告書を印刷して手書きで記入し、提出することができます。
スマートフォン申告に対応している内容には限りがあるため、たとえば青色申告や複雑な経費処理を行う場合は、パソコンや会計ソフトを使う方が便利です。ただし、給与所得者の副業申告や還付申告など、比較的単純な申告であればスマホで十分対応可能です。
詳しい対応環境や手順は、国税庁の公式案内をご確認ください。
- Q副業収入が少額でも申告しないとどうなる？
- A
副業の所得が20万円以下であっても、申告しないとリスクがゼロとは限りません。たとえば、自治体によっては住民税の申告が求められる場合があります。また、確定申告を通じて医療費控除やふるさと納税など、他の控除を受けるための申請も行えるため、収入が少額でも提出する価値があります。
- Q副業を会社にバレたくないときはどうすればいい？
- A
住民税の通知方法に注意することで、副業が会社に知られるリスクを軽減できます。「確定申告書の第二表」の住民税に関する項目で「自分で納付」を選択すると、会社に通知が行かないように設定できます。
まとめ
副業で得た収入に関して、確定申告が必要になるかどうかは、「所得額」「副業の種類」「勤務状況」によって異なります。会社員であれば、年間20万円を超える所得がある場合は申告が必要であり、個人事業主やフリーランスであれば収入が発生した時点で基本的に確定申告が求められます。
副業を始めた方や、在宅でコツコツと収益を積み上げている方も、税金に関する正しい知識を持っておくことでトラブルを未然に防げます。経費や帳簿をしっかり管理し、正しく申告することで、将来的な融資や事業拡大のチャンスも広がります。
副業の自由度が高まる一方で、税金の知識が求められる時代です。早めに準備を始め、安心して副業を続けていきましょう。
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